ホーム > web買取利用規約
JUMBLE STORE Onlineは、株式会社セカンドストリート（以下、「当社」といいます）が運営・売買するサービス（以下、「本サービス」といいます）です。買取をお申し込みいただく場合は、下記に定める当社利用規約（以下、「本規約」といいます）を予め読んだ上で、これに同意するものとします。
第1条（目的）
1.お客様は、本規約に従って、本サービスをご利用するものとします。
第2条（買取商品）
1.web買取可能な品物は、衣料品・バッグ・靴・アクセサリー等、当社がweb買取用に指定しているブランドにある取扱アイテムとするものとします。
また、不正な手段（盗品、偽造品等）による持ち物ではなく、お客様本人の持ち物を対象とするものとします。
第3条（品物の送付方法）
1.当社へ品物を送付する際の手段として当社が指定する方法は、配送業者が直接荷物を自宅に引き取りに伺う方法であり、それ以外の方法にて送付された場合、当社は受け取りを拒否するものとします。
当社指定の方法により、お客様が当社に対して品物を発送する際の送料は、当社が負担するものとします。
2.お客様は、品物配送中の故障・破損等、事故防止のため、緩衝材（新聞紙等）を入れて厳重に梱包するものとします。
配送中の品物破損、紛失等の事故に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.買取対象アイテム及び買取対象ブランド以外の品物が、著しく多い場合には送料着払で返送させていただく場合があるものとします。
第4条（品物の売買契約の成立）
1.当社は、ご郵送いただいた品物を査定した後、査定金額を提示するものとし、当該金額にお客様が承諾いただける場合は「承諾」、そうでない場合は「キャンセル」の旨を伝えるものとします。
「承諾」の場合、売買契約が成立し、買取代金をお支払いした時点で、品物の所有権は、お客様から当社に移転するものとし、
「キャンセル」の場合は、お申込いただいた住所にご返送するものとします。
2.買取申込書は、別途定める書式をプリンターにて出力し、署名・捺印の上、品物と一緒に発送するものとします。署名・捺印の無いものは無効とします。プリンターが無い場合は、お手持ちの用紙に、買取申込時に表示される買取申込書を確認していただき、買取申込番号/氏名/買取申込点数合計を記入し捺印するものとします。
品物到着後に必要書類の不足または不備が発生した際、書類を再度お送りいただくものとします。
再度のご連絡後、返答が14日を経過してもない場合や、返答後書類が14日以内に到着しなかった場合、品物をお客様にご返送するものとします。その際の送料はお客様負担となるものとします。連絡が取れなかった場合も同様とします。
3.当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、承認時にお客様が「返却」または「処分」を明示するものとします。
「処分」を選択された場合は、お客様が査定結果を承諾された上で、当社が了承した場合はその時点で、品物の所有権はお客様から当社に移転し、直ちに処分するものとします。
4.「web買取」依頼後、再度の引取に際して不在だった場合、買取申込から14日以上経過した時点で、お申込をキャンセル処理させていただくものとします。
5.日本国内以外からの買取申込みはお断りするものとします。なお、日本国内であっても、第３条に定める配送業者のサービス提供対象地域に該当しない一部離島からのお申込みについては同様とします。
第5条（古物営業法に基づく本人確認）
1.当社は、古物営業法の定め及び警察の指導に基づき、本サービスをご利用になるお客様の生年月日・現住所を含めた本人確認を行うものとし、当該本人確認に必要な書類は、以下各号に定めるとおりとします。
尚、有効期限の表示があるものについては、発送の時点で有効期限内であるものに限られるものとします。
- 健康保険証のコピー
- 船員保険証のコピー
- 国民健康保険証のコピー
- 後期高齢者医療保険証のコピー
- 学生証のコピー（学校名/学籍番号がある面もコピー）
- 日本国パスポートのコピー+①から⑤のいずれか
- 運転免許証のコピー（住所変更がある場合裏面もコピー）+①から⑤のいずれか
- 外国人登録証のコピー+①から⑤のいずれか
- 住民基本台帳カードのコピー+①から⑤のいずれか
2.前項各号のうち⑥から⑨については、本サービスの利用に関して、単体では本人様確認書類として成立しないものとします。尚、①から⑤の書類をお持ちでない方につきましては、本サービス利用申込日の3ヵ月前までに発行された公共料金の領収書等のコピーを⑥から⑨のいずれかの書類とともにお送り頂くものとします。
3.第1項各号の本人様確認書類に記載されている住所と申込住所は、一致していなければならないものとし、異なる場合は、公共料金の領収書等で住所確認をするため、本サービス利用申込日の3ヵ月前までに発行された当該領収書のコピーをお送り頂くものとします。尚、第1項①から⑤に該当する書類でも、公的機関等から発行された時点で住所の記載がない書類（後日、住所を手書きで記入する書類を含む）についても、異なる場合と同様とします。
4.前三項にかかわらず、第1項各号いずれの書類もお持ちでない方につきましては、本サービス利用申込日の3ヵ月前までに発行された住民票の写し（コピー不可）を本人様確認書類としてお送り頂くものとします。
5.金融機関の口座名義は、当サービスを利用されるご本人様に限られるものとし、本人様確認書類の氏名と一致していなければならないものとします。
第6条（お取引可能年齢）
1.web買取は20歳未満の方はご利用できないものとします。
第7条（お支払い）
1.当社は、買取依頼をいただいた場合、品物到着後7営業日以内に査定連絡をし、後の商談成立後、3営業日以内に買取申込書に記載されたお客様指定の振込口座へ振り込むものとします。
尚、当社の定めるweb買取における営業日とは、土日祝祭日、年末年始、お盆を含まない平日とします。
2.お客様に品物の査定結果をお送りした後、14日以内にご返事をいただけない場合には、再度連絡するものとします。再度の連絡後、返答が14日を経過してもない場合や、連絡が取れなかった場合、品物をお客様にご返送させていただくものとします。その際の送料はお客様負担となるものとします。
尚、査定結果をお送りした品物の中にお売りいただけない品物が含まれる場合、お売りいただけない品物は返送させていただくものとします。
3.承諾いただけなかった品物の返送料は当社負担とします。ただし、取扱アイテム以外の品物及び取扱ブランド以外の品物の返送は、お客様負担とさせていただき、着払いにて返送する場合があるものとします。
4.査定金額を入金させていただく口座は、登録していただいた本人様名義の口座に限るものとし、ゆうちょ銀行以外で日本国内に本支店のある金融機関の口座に限られるものとします。尚、お支払方法は当社指定の方法とします。
登録していただいたご本人様名義の口座に入金の際、万が一入金ができない状況だった場合、お客様にご確認の連絡を差し上げるものとします。
尚、その際連絡が取れない等の理由で、14日以内に入金できる状況にならなかった場合、再度連絡するものとします。再度の連絡後、14日を経過しても入金できる状況にならなかった場合や、連絡が取れなかった場合、品物をお客様にご返送するものとします。その際の送料はお客様負担となるものとします。
第8条（振込手数料）
1.振込手数料は原則として当社が負担とするものとします。但し、口座情報に不備がある場合等、ご利用者様に責がある場合は、ご利用者様に振込手数料を負担していただく場合があるものとします。
第9条（キャンセル）
1.お客様が当社の提示した査定金額を、承認された後は、品物の返却、キャンセルは一切お受けしないものとします。
第10条（品物の取扱い）
1.品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封し、その後、品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものとします。
2.品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がある旨、お客様は了承するものとします。
第11条（所有権の放棄）
1.当社から品物を返送した際に、お客様のご事情により当社に再返送された際は、その後当社の責に帰すことのできない理由によりお客様と連絡が不通等、真に已むなしと判断した場合は、品物が当社に返送された日から1ヶ月の経過期間をもって、お客様が品物の所有権を放棄したものとみなし、品物の所有権は当社が取得するものとします。
第12条（責任の範囲）
1.品物をお預かりした後、買取査定前又は返却までに、品物の紛失・破損等があった際は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償するものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
1.お客様の個人情報の確認を希望される場合には、マイページからご確認できるものとします。また、お客様の個人情報の変更（住所変更等）、または削除を希望される場合には、マイページから個人情報の変更や削除ができるものとします。（ただし法律に基づく情報の保存に関しては法律に従った期間保存するものとします。）
プライバシーポリシーについては、JUMBLE STORE webページ内（http://www.jumblestore.com/policy/privacy.html）に記載し、これに従うものとします。
第14条（会員について）
1.お客様が当サイトを利用をする場合には、会員登録が必要となるものとします。
2.会員とは、本規約、利用するサービスの個別ガイドラインをご承認頂いた上で、JUMBLE STORE Online の利用手続きを申請し、当社がこれを承諾した方を指すものとします。
会員は、会員サービスの利用申し込みを行った時点で、本規約、利用するサービスの個別ガイドラインの内容を承諾しているものとします。
当社は、会員登録申請を承認できないと判断した場合には、会員登録希望者の申請を承認しない権利を保持するものとします。
3.会員は、当社に届け出ている内容に虚偽がないことを保証するものとします。 虚偽の情報を入力した場合には、会員登録を抹消されても、不服を申し立てないものとします。
会員は、氏名、住所、電話番号、その他当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに当社が指定する方法にて変更の届け出をするものとします。変更の届け出の怠りにより、会員に不利益が生じることがあっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
一人のお客様が二つ以上の会員登録をしても、一つに統合する事はできないものとします。
5.利用規約は随時変更修正する事がありますが、会員は常に最新の利用規約に同意したものとします。
当サイトが会員に対して必要と判断した通知事項は、会員の了解を得ることなく通知するものとします。
第15条（退会について）
1.会員の退会はメール等で連絡を頂いた後、当社にて退会手続きを行うことにより完了するものとします。尚、会員の退会は会員の過去の情報を抹消するのではなく、IDパスワードでログインできなくするものとします。
第16条（禁止事項）
1.当サイトのご利用に関して、以下の行為を行うことを禁止するものとします。万一、これらに違反した場合、当サービスのご利用停止または会員登録を抹消することがあるものとします。
- ①ご利用の際に、虚偽の登録内容を申請する行為
- ②他人になりすましての会員登録・買取申込み・商品購入等のご利用
- ③明らかに当サイトの基準を大きく外れているものの買取お申込み
- ④他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益または損害を与える行為、もしくはそれらの恐れがあると認められる行為
- ⑤会員が死亡された場合（会員の地位は相続されない）
- ⑥その他、会員として不適切と当社が判断した場合
- ⑦法令に反する行為
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が会員サービスを利用できなくなり、これにより当該会員または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第17条（サービスの停止）
1.当社は、以下に定める事由に起因する場合、本サービス等の全部または一部を停止することができるものとします。
- ①定期的または緊急に本サービス等の提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
- ②火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービス等の運営が不能となった場合
- ③戦争、内乱、暴動、騒擾等により、本サービス等の運営が不能となった場合
- ④本サービス等の提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービス等を提供できない場合
- ⑤法律等に基づく措置により本サービス等が提供できない場合
- ⑥その他、当社が必要と判断した場合
当社は、本サービス等を停止する場合、事前に電子メール等によりお客様にその旨を通知するよう努めるものとします。
第18条(その他)
1.当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し、当社が相当と認める場合は、いつでもお客様に許可なく本規約を変更改訂できるものといたします。
2.本規約変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。
3.当社は、提供した各種サービスまたは情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、確実性、動作性、安全性等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、お客様が当社のサービス用設備（会員データベースサーバーなど）に蓄積した、またはお客様が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、破壊、他者による改竄に関し、いかなる責任も負わないものとします。
当社は、当社に故意または重大な過失があるときを除き、サービスの利用により発生したお客様の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、サービスを利用できなかったことにより発生したお客様または他者の損害、本規約・個別ガイドラインの違反により発生したお客様または他者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとします。
第19条(管轄裁判所)
1.本規約に関する準拠法は日本法とします。万一、両者間に訴訟が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
付則
この規約は平成21年12月14日から実施するものとします。
・平成22年1月1日改訂。